📝 この記事で分かること
- パート・アルバイトも年末調整が必要か
- 136万円と178万円の違い
- 社会保険の106万円・130万円との違い
- 掛け持ち・途中退職の場合の手続き
パート・アルバイトで働いている人も、条件に該当すれば勤務先で年末調整を受けます。
2026年は基礎控除や給与所得控除などが変更され、136万円・169万円・178万円など、確認すべき収入の目安が変わります。
⏱ 30秒で分かる結論
- 136万円：税金上の扶養判定が変わる目安
- 169万円：配偶者側が満額の配偶者（特別）控除を受けられる目安
- 178万円：本人に所得税がかかり始める目安
- 130万円：社会保険の扶養判定の目安
※給与収入だけでほかに所得がない場合の主な目安です。家族構成や勤務条件などによって異なります。
パート・アルバイトも年末調整が必要？
雇用形態がパートやアルバイトでも、次の条件に該当する場合は原則として年末調整の対象になります。
- 年末まで勤務している
- 勤務先へ扶養控除等申告書を提出している
- その勤務先が主な給与の支払先である
- 年間の給与収入が2,000万円以下
💡 年収が少なくても提出
年収178万円以下で所得税がかからない見込みでも、扶養控除等申告書などの提出が不要になるわけではありません。
年収136万円の壁とは？
年収136万円は、扶養親族や同一生計配偶者として判定する場合の、給与収入の目安です。
2026年は、扶養親族などの合計所得金額要件が58万円以下から62万円以下へ変更されます。
給与収入だけの場合
2025年：123万円以下
⬇
2026年：136万円以下
ただし、配偶者の給与収入が136万円を超えても、すぐに配偶者側の控除がゼロになるわけではありません。
配偶者は169万円まで満額控除の可能性
配偶者の給与収入が136万円を超えると、配偶者控除から配偶者特別控除へ変わります。
控除を受ける人の合計所得金額が900万円以下などの条件を満たす場合、配偶者の給与収入が169万円以下なら、38万円の配偶者（特別）控除を受けられる可能性があります。
169万円を超えると控除額が段階的に減り、207万円を超えると配偶者特別控除の対象外になります。
⚠ 136万円を超えたら大損、ではありません
配偶者控除から配偶者特別控除へ制度が切り替わるため、136万円を少し超えただけで控除が一気になくなるわけではありません。
年収178万円の壁とは？
178万円は、パート・アルバイト本人に所得税がかかり始める給与収入の目安です。
基礎控除104万円
＋
給与所得控除74万円
＝178万円
給与収入だけでほかに所得がない場合、年収178万円以下なら原則として本人の所得税はかかりません。
年収178万円を少し超えても、収入全体に所得税がかかるわけではなく、超過部分などを基に税額が計算されます。
年収の壁を一覧で比較
| 給与収入の目安 | 主な制度 | 誰への影響？ |
|---|---|---|
| 約106万円 | 勤務先の社会保険 | パート・アルバイト本人 |
| 119万円 | 住民税の所得割 | パート・アルバイト本人 |
| 130万円 | 社会保険の扶養 | 本人と扶養している家族 |
| 136万円 | 所得税の扶養判定 | 扶養している家族 |
| 169万円 | 配偶者（特別）控除 | 配偶者を扶養する人 |
| 178万円 | 本人の所得税 | パート・アルバイト本人 |
※住民税の均等割や社会保険の加入条件は、自治体・勤務時間・勤務先の規模などによって異なります。
2026年10月に106万円の壁はどうなる？
2026年10月には、社会保険の加入要件のうち、月額賃金8万8,000円以上という賃金要件が撤廃される予定です。
ただし、「社会保険に入らなくてよくなる」という変更ではありません。
勤務先の企業規模や週の所定労働時間など、ほかの要件を満たす場合は、給与額にかかわらず社会保険の対象になる可能性があります。
💡 手取りへの影響は社会保険も確認
所得税が0円でも、健康保険や厚生年金の保険料が発生する場合があります。勤務先へ加入条件を確認しましょう。
年末調整で必要な書類
| 書類 | 対象者 |
|---|---|
| 扶養控除等（異動）申告書 | 原則として主な勤務先で働く人 |
| 基礎控除・配偶者控除等申告書 | 基礎控除や配偶者控除などを申告する人 |
| 保険料控除申告書 | 生命保険、地震保険、国民年金などを申告する人 |
| 各種控除証明書 | 保険料控除などを受ける人 |
| 前職の源泉徴収票 | 2026年中に転職した人 |
掛け持ちで働いている場合
2か所以上でパートやアルバイトをしている場合、通常の扶養控除等申告書は主な勤務先1か所だけへ提出します。
年末調整も原則として主な勤務先で行い、もう一方の勤務先では行いません。
年末調整されていない給与の金額などによっては、翌年に確定申告が必要になります。
📌 転職と掛け持ちは違います
前の勤務先を退職して新しい勤務先へ転職した場合は、前職の源泉徴収票を提出することで、新しい勤務先が前職分を含めて年末調整できる場合があります。
年の途中で退職した場合
年の途中で退職した人は、原則として退職した勤務先では年末調整を受けません。
ただし、パートタイマーなどが退職し、次の条件を満たす場合は年末調整の対象になることがあります。
- 2026年中に受け取る給与の総額が136万円以下
- 退職後、2026年中に別の勤務先から給与を受け取る見込みがない
退職後に再就職しない場合や判断が分からない場合は、退職した勤務先へ確認してください。
学生アルバイトの場合
一定の学生や生徒で、給与収入だけの場合は、年収163万円以下などの条件を満たすと勤労学生控除を受けられる可能性があります。
勤労学生控除を受ける場合は、扶養控除等申告書の該当欄を記入します。学校によっては証明書が必要です。
また、親が扶養控除や特定親族特別控除を受けている場合は、本人だけでなく親の年末調整にも影響します。
年末調整で還付される？
年末調整では、1年間に給与から差し引かれた所得税と、本来納める税額を比較します。
- 税金を多く納めていた場合：還付
- 税金が不足していた場合：追加徴収
年末調整をすれば必ずお金が戻るわけではありません。
よくある質問
年収178万円以下なら年末調整は不要ですか？
いいえ。所得税がかからない見込みでも、勤務先から提出を求められた申告書は期限までに提出します。
年収136万円を超えたら夫や妻の扶養から外れますか？
税金上は配偶者特別控除を受けられる可能性があります。一方、社会保険の扶養は130万円など別の基準で判定されます。
交通費も年収に含まれますか？
所得税では、一定範囲内の非課税通勤手当は通常、課税給与収入に含めません。ただし、社会保険の扶養判定では取り扱いが異なる場合があります。
勤務先が年末調整してくれない場合は？
まず勤務先へ対象になるか確認し、年末調整を受けられない場合は、源泉徴収票を使って確定申告を行います。
まとめ
✅ 最後に確認
- パート・アルバイトも年末調整の対象になる
- 136万円は税金上の扶養判定の目安
- 178万円は本人の所得税の目安
- 社会保険の106万円・130万円とは別
- 掛け持ちは主な勤務先で年末調整
- 途中退職や再就職では取り扱いが変わる
2026年は年収の基準が複数変更されるため、「誰の税金や保険に影響する金額なのか」を分けて確認することが大切です。
公式情報
※本記事は2026年9月時点の公表情報を基に作成しています。個別の税金や社会保険の判定は、勤務先、税務署、年金事務所などへご確認ください。
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